DHLサプライチェーン、ベイクルーズグループのオムニチャネルの成長戦略をデジタルソリューションで支援
プレスリリース 2020年12月10日東京発
DHLサプライチェーン、ベイクルーズの掲げるオムニチャネルの目標に対応するため、 サプライチェーン全体の効率化および可視化を実現するデジタルソリューションを導入
国内で店舗販売およびEC事業を広く展開するベイクルーズグループの物流を担うDHLサプライチェーンは、ベイクルーズの店舗とECの事業成長を支えるために、千葉県にある柏沼南ロジスティクスセンター(KSLC)における在庫管理やプロセスの最適化を図ります。
DHLサプライチェーンの代表取締役社長、日本・韓国CEOであるヨンファ(アルフレッド)・ゴーは次のように述べています。「日本のEC市場は2026年末には3,259億ドルまで拡大し、世界第4位の規模になると予測されています。この市場において、ベイクルーズの先進的なオムニチャネルのビジネスモデルを更に効果的に実行することができるよう、私たちは店舗とECへの対応力を強化し、革新的ソリューションを積極的に導入していく必要があります。」
オムニチャネル化による成長戦略に対応するために、DHLは4拠点に分かれていたベイクルーズのサプライチェーンオペレーションを2016年にKSLCの約3万平方メートルのスペースに集約し、現在はこの一拠点ですべての販売在庫を保管しています。世界のコントラクトロジスティクスソリューションの分野をリードするDHLは、倉庫管理システム(WMS)を活用し、ベイクルーズの店舗向けおよびEC用在庫の一元管理と商品供給を行ってきました。拠点統合後、効率化を通じて入出荷能力は倍増し、正確かつ迅速な出荷処理により顧客のニーズによりよく応えられる態勢が整いました。さらに、DHLサプライチェーンはRFID技術の活用を進めており、これにより入出荷製品のデータをリアルタイムで取得し、入出荷状況が把握できるようになります。これは全体的な効率化、人的ミスの削減につながるだけでなく、在庫管理の精度を高めます。
ゴーはさらに次のように述べています。「RFIDは新しい技術ではないものの、初期導入の難しさから国内の物流業界では、ようやく最近になり大規模な導入が進むようになりました。RFID技術を取り入れ、大量の製品の整理や管理に活用することは、あらゆるサプライチェーンの現場に大きなメリットをもたらし、今回ベイクルーズ様にとっても重要な方向性だと考えています。今後も引き続きさまざまな革新的な施策を検討していくことを楽しみにしています。
DHLサプライチェーンは、ベイクルーズの長期的なデジタル化戦略を支えるべく、今後数年間でデータアナリティクス、モノのインターネット(IoT)、ロボティクス、自動化技術などの検討を進め、更なる在庫管理の最適化を図っていく予定です。
ベイクルーズグループのロジスティクスディビジョン 土橋ディレクターは次のように述べています。「倉庫を統合し、効率化のためのツールやプロセスを導入。様々な困難がありながらもDHLとパートナーシップを深め改革を行ってきました。約4年で倉庫の処理能力およびオンライン売上は急激に増加しています。ベイクルーズはどちらか一方の企業ではなく、リアル店舗、EC共に他社よりも優位性を持っています。フルフィルメントについても、サービスレベルが可視化されたことに加え、主要業績指標(KPI)の一つである出荷物量も統合前の約6倍に向上しました。社会環境が急激に変化して行く中、店舗での販売とECでの販売、そこに「物流」を融合させた企業しか生き残れないと考えています それを実現、維持できるのは他社よりも優れた物流の機能、基盤があってこそです。それを実現、維持できるのは他社よりも優れた物流の機能、基盤があってこそです。今後もファッション業界有数の企業として、お客様への新たな価値創造と提供を続けていきます。
柏沼南ロジスティクスセンターは、ベイクルーズの店舗およびECオーダーのフルフィルメントを行う上で不可欠な存在となっています。今後はさらにフルフィルメント能力を拡大することを目指しています。