DHL Express、排出量削減に向け 2023年中にEVトラック19台を追加導入

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（以下、DHLジャパン　代表取締役社長：トニー  カーン　本社：東京都品川区）は、このたび、日本における脱炭素化へ向けたCO2排出量削減の取り組みとして、2023年EVトラック19台の導入を発表しました。導入車両は、国産小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」18台、昨年より導入している三菱ふそう製の「eCanter」1台です。2023年第一弾として、「日野デュトロ Z EV」4台を東京都千代田区、渋谷区、台東区での集配業務に活用します。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「ロジスティクス業界の持続可能な成長にとって不可欠となる気候変動への取り組みに終わりはありません。業界のグローバルリーダーとしての責任を果たすべく、EV車両のさらなる導入を進めCO2削減に取り組んで参ります」と述べています。

排出量削減の取り組みとして、DHLジャパンでは、2014年以降2022年まで、集配業務へ電気自動車15台（小型車5台、3トントラック10台）や電動三輪車3台、電動バイク10台などを導入し、配送車両のEV化を加速させてきました。また2022年に契約更新した東京都新木場の大型物流施設、東京ディストリビューションセンターへ再生可能エネルギー施設を導入するなど、施設面においても排出量削減に取り組んでいます。

DHLでは、2050年までにグループとしてロジスティクス関連の二酸化炭素排出量をネットゼロにする「ミッション2050」の目標を掲げ、達成に向けたロードマップとして2030年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、よりクリーンなオペレーションのために70億ユーロの投資を発表しています。また、EV車両の導入や新規施設のカーボンニュートラル化に加え、業界初の持続可能な航空燃料(SAF)を活用したCO2削減（インセット）が可能な輸送サービス「GoGreen Plus」を発表しており、日本でも2023年5月1日より提供を開始、スコープ3の排出量削減手段として荷主企業からの注目を浴びています。