最新のお知らせ
タバコ類や肉エキスを含む食品等の輸出入につきましては、各国で様々な規制が設けられています。お客様が荷送人として、弊社に国際航空貨物運送を委託する際、これらの製品等に関して適正な申告が必要となります。しかし、近年、虚偽の申告や申告漏れによる、発送事例が以前より多発しています。
不正な申告が行われた場合、各国の税関や防疫当局より貨物の押収/滅却が行われるほか、荷送人/輸入者等への罰金等が科せられることがあります。また、輸送・配達業者にも罰金請求、検査の増加等の処分が下される場合があります。
そのため、お客様には、以下の点について、ご理解とご協力をお願い申し上げます：
1. 適正な申告が必須
弊社に国際航空貨物運送を委託される際には、必ず適正な申告が必要です。申告が適正になされてない場合には、運送業務が中断され、お客様負担の追加費用が発生する可能性があります。最終的には、貨物が廃棄処分となる場合もあり、それに伴う運送の中止、終了扱い（これらは弊社判断に基づくものとします）となる場合もあります。予めご了解頂けますようお願い申し上げます。
2. 特に豪州への発送について
日本発豪州宛の貨物に含まれるタバコ類の不正申告は、豪州国境警備隊（Australia Border Force）により厳重に防止を求められています。もし不正が発覚した場合には、お客様や輸送・配達業社に罰金が課せられることがあります。その場合には、相応の追加料金をご請求させて頂くことになりますのでご注意ください。
3. 不正申告が発覚した場合の対応
（１） もし弊社が取り扱い開始した後に不正な申告や隠匿されたタバコ類が発見された場合、当該貨物は弊社運送約款の「非取扱貨物」として即時に廃棄処分となります。この廃棄費用はお客様のご負担となります。
（２） また、同処分前であっても、該当品が、弊社受託後、DHL保税倉庫に4日間以上(土日祝日除く)保管されていた場合は、1日あたり1,700円及び35円/kgの追加料金が発生します。
4. 運送料金の返金について
廃棄処分となったタバコ類に対して支払われた運送料金は返金いたしません。クレジットカードでお支払いいただいている場合でも、カード払いのキャンセル等は対応いたしかねますので、予めご了承ください。
お客様には、国際航空貨物運送をご利用いただく際、適切な申告を行っていただくことが重要です。これにより、円滑な手続きが進み、不必要な費用を避けることができますので、ぜひご理解いただき、何卒ご協力をお願い申し上げます。
【DHLが直接集配を行う地域、お問い合わせ窓口】
年内の業務は2024年12月28日（土）まで平常業務とし、12月29日（日）からは休業と致します。なお、新年は2025年1月6日（月）より平常通り業務を開始いたします。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。詳しい集配業務、カスタマーサービス、ESSテクニカルサポート営業時間につきましては以下をご参照ください。
集配業務、カスタマーサービス、ESSテクニカルサポート営業時間はこちら
【DHLの委託により佐川急便が集配を行う地域】
2024年12月1日から2025年1月5日の間、佐川急便における集荷受付体制変更に伴いDHL集荷受付体制も一部変更いたします。
- 該当地域 : 通常佐川急便委託にて集荷対応している地域全般
- 運用変更期間 : 2024年12月1日から2025年1月5日まで
詳しい運用変更期間中の集荷受付締切時間につきましては以下をご参照ください。
運用変更期間中の佐川急便集配地域における集荷受付締切時間はこちら
本件につきまして、ご不明点ございましたら弊社担当営業、またはカスタマーサービス（0120-39-2580）までお問い合わせください。お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
サービスに関してのお知らせ
DHL Expressでは、弊社のグローバルネットワークを活用し、信頼性の高い配送サービスを提供するために日々努めておりますが、貨物需要の高まる期間におきましても、安定したサービスをお届けできるよう、2024年9月15日から 2025年1月31日まで繫忙期追加金を導入させていただくこととなりました。
繁忙期追加金が適用されるサービス
DHL Express Worldwide、DHL Express Worldwide Import、DHL Express 9:00/10:30/12:00、DHL Express Envelope、DHL Express Easy、DHL Medical Express、DHL Breakbulk Express
繁忙期追加金の仕組みについて
繫忙期追加金は、発地と仕向地に応じて、貨物ごとに1キロ当たりの金額が適用されます。
料金または適用期間に変更が生じる場合は、事前にお知らせいたします。繫忙期追加金に関する最新情報および詳細については、弊社ウエブサイトをご覧ください。
今後もお客様のご期待にお応えし、引き続き優れたサービス品質を提供してまいります。
この度DHLでは、2024年4月1日より緊急事態追加金(ESS)の適用を停止させていただくこととなりました。
- 2024年4月1日 から緊急事態追加金の適用は停止となります
- 適用停止となる対象は、全ての発送地・仕向け地の全てのプロダクトとなります
DHLは、緊急事態追加料金を再度有効にする権利を留保します。追加料金の金額と期間は、DHL の独自の裁量で決定されますので予めご了承ください。
緊急事態追加金（ESS）とは
業務コストの上昇と航空ネットワークにおいて必要な調整の一部を補う為の一時的な追加金です。現在の緊急事態が収束するまでの間、市場の状況に応じて緊急事態追加金（ESS）の見直し、調整を続けてまいります。
現在、DHL オンデマンドデリバリー（英語名称：ON DEMAND DELIVERY）サービスの通知を装ったEメールが出回っております。
このなりすましメールは、サインインリンクから受信者を偽のサイトに誘導するものです。お心当たりのないメールを受け取った際には、決してリンクをクリックしないようご注意ください。
これまでアクセア店舗にてDHLサービスポイントとしてご発送のお受付をしておりましたが、2023年8月31日をもってすべての店舗でのお受付を終了いたします。
ご利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、そのほかのDHLサービスポイントでは引き続きご発送のお受付を行っております。
最近DHLの社名を騙り、音声ガイダンス等を通じて「配送中の貨物で通関時のトラブルがあった」「お客様の荷物に違法なものが入っていた」などと偽って、最終的にお客様の個人情報（お名前や住所など）を不正に聞き出そうとする事案が発生しているとの情報が寄せられています。
DHLより音声ガイダンス等を通じてお客様の個人情報をお聞きすることはございませんので、決して個人情報を教えることのないよう十分にご注意ください。
DHLを騙った電話を受け不審に思われた場合、相手の誘導には従わず、最寄りの警察署または弊社営業担当・カスタマーサービスにご相談くださいますようお願い申し上げます。
日本からウクライナ向けの貨物の一部取り扱いを再開いたしました。
お取り扱いの可否については、My DHL＋の出荷書類作成でウクライナの郵便番号を入力してご確認ください。
（引き続きお取り扱いができない地域の場合、“無効な郵便番号”と表示されます。）
なお、ベラルーシ発着貨物、ロシア向け貨物およびロシア国内輸送の取り扱いは引き続き停止しております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
DHLを装って不正なアプリ（拡張子が.apk）をダウンロードさせようとする偽ショートメッセージ(SMS)の報告を受けています。そのような不審なSMSをお受け取りの際は、スクリーンショットを送信者の電話番号が分かる形で、弊社窓口まで phishing-dpdhl@dhl.com お送りください。そして通報後はメッセージを削除し、決して不正なアプリをダウンロードされないようご注意ください。
通関・規制に関してのお知らせ
輸入貨物においてRCEP特恵税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品においては、輸入申告時に下記書類の提出が求められます。
・原産地証明書、または
・原産地申告書及びその根拠となる関係書類
お客様が輸入される貨物がRCEP税率適用物品であり、当該特恵税率の適用を希望される場合には、上記必要書類をご準備の上、お荷物が本邦に到着する前に、弊社カスタマーサービスまでご連絡頂きますようお願い申し上げます。原産品申告書ならびに原産地申告書の所定フォームに関しましては、税関ホームページをご参照いただきダウンロードください。なお、通関許可後にはRCEP税率の適用は受けることができませんので、予めご了承ください。（RCEP税率への更正請求が認められないため）
輸入申告前にRCEP税率の適用要否確認のご連絡が不要なお客様、またはRCEP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、担当営業もしくは弊社カスタマーサービスまでご連絡ください。
RCEP原産地規則ならびに関係書類に関するお問合せについては、お客様ご自身で税関ホームページにてご確認ください。原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合も、お客様より直接税関 へお申し込みいただきますようお願いいたします。
請求書・お支払いに関してのお知らせ
2023年10月1日より複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることをうけ、DHLジャパンでも適格請求書発行事業者登録番号を通知するとともに、適格請求書の対応状況についてお知らせいたします。
- 適格請求書発行事業者登録番号：T9010701006154
- 弊社は課税業者であり、適格請求書発行事業者登録を完了しております。登録番号は弊社の請求書最下部に記載いたします
- 請求書フォーマット変更予定日：9月請求書より順次発行予定
- 変更内容
これまでの請求書では、課税対象項目ごとに消費税を計算し、端数処理をしておりますが、インボイス制度の要件に対応するため、請求書単位で課税対象の合計額に対して消費税を計算、端数処理を行うように変更いたします。
課税対象額、消費税額の表示方法は下記のとおりです。
- 免税対象合計 TOTAL TAX EXEMPTION
- 関税・消費税等立替金合計 TOTAL IMPORT EXPORT DUTY/TAX
- 10%税率対象合計 TOTAL TAXABLE
- 10%消費税 TOTAL TAX
- 1～4請求金額合計 TOTAL
※なお、引き続き課税対象項目ごとの消費税計算も表示しておりますが、請求書単位での消費税合額とは不一致となるケースがございますので、予めご了承ください
DHLでは環境への取組みの一環として、請求書は電子化へ完全移行する運びとなり、2023年9月1日以降発行の紙の請求書郵送は有料化となることをお知らせいたします。
- 手数料名称：紙請求書発行手数料
- 適用開始：2023年9月1日発行分より
- 金額：請求書1件につき462円（420円＋消費税10%）
請求書の電子化を希望されるお客様は請求書管理ツール“MyBill”へのご登録が必須となります。
このたび、キャッシュレスやお客様の利便性向上のため、2021年10月18日より、DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税、手数料のクレジットカード事前払いをお願いすることになりました。
DHLアカウント番号をお持ちでないお客様には、輸入関税・消費税や手数料が発生した場合、SMSもしくはemailにて、DHLオンラインポータルサイトでのお支払いを案内させていただきます。
事前にお支払いが完了していない場合、お荷物はDHLサービスセンターにて一旦保管させて頂く場合がございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
なお現金でのお支払いを希望されるお客様は、恐れ入りますがDHLカスタマーサービスまでご連絡ください。
